石垣島土地改良区では、個人情報に関する法令および当区定款・規約・諸規程を遵守し、組合員様の個人情報の保護に万全を尽くします。
個人情報保護に関する規程 (石垣島土地改良区規程第4編4章)
（目的） 第１条
この規程は、石垣島土地改良区の個人情報の保護について、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義） 第２条
本規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第８条の規定に基づき定められた個人情報の適正な取扱いを確保するために農林水産分野における事業者が講ずべき措置に関するガイドライン（平成16年11月９日農林水産省告示第2013号。以下「農水省ガイドライン」という。）第２条に定めるところによる。
（１）個人情報 （２）個人情報データベース等 （３）個人データ （４）保有個人データ
（一般原則） 第３条
本土地改良区は、本土地改良区が行う事務及び事業の遂行に当たって遵守すべき法令等の規定並びに法及び個人情報の保護に関する基本方針（平成16年４月２日閣議決定）の規定を遵守するほか、農水省ガイドライン及び雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針（平成16年７月１日厚生労働省告示第259号。以下「雇用管理指針」という。）の規定に従い個人情報を適正に取扱うものとする。
（利用目的） 第４条
本土地改良区の保有する個人情報は、本土地改良区定款第４条に規定する事業の円滑な実施のために利用する。 ２ 労働者等（雇用管理指針第２条第２号に規定する労働者等をいう。）の個人情報は、前項に掲げる事業等を実施する際の雇用管理のために利用する。
（利用目的による制限） 第５条
前条に規定する利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱う場合は、あらかじめ本人の同意を得るものとする。
２ 前項に規定する本人の同意を得るに当たっては、書面により同意を得ることを原則とする。
３ 第１項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（取得に際しての利用目的の通知等） 第６条
本土地改良区は、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この条において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、書面により第４条に規定する利用目的を明示するものとする。
２ 利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、公表するものとする。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
（１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（２）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本土地改良区の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
（３）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
（個人データの内容の正確性の確保） 第７条
本土地改良区は、土地改良法施行規則（昭和24年農林省令第75号）第25条の規定に基づき、組合員名簿又は土地原簿に記載した事項に変更が生じたときは、変更が生じた事項について遅滞なく修正するとともに、第４条に規定する利用目的の達成に必要な範囲内において、取扱う個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。
（保存期間等） 第８条
本土地改良区は、その取扱う個人データについて、利用目的の達成に必要な範囲内で保存期間を定めるものとし、当該保存期間経過後又は利用目的を達成した後は、遅滞なくこれを消去するものとする。
２ 前項に規定する保存期間は、本土地改良区が取扱う個人情報データベース等を記載した一覧表にとりまとめるものとし、当該とりまとめは第12条に規定する個人情報保護管理者が行うものとする。
（安全管理措置） 第９条
本土地改良区は、その取扱う個人データの漏えい、滅失又はき損（以下「漏えい等」という。）の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置（以下「安全管理措置」という。）を講ずるものとする。また、当該安全管理措置を講ずるに当たっては、次の各号に掲げる事項について、それぞれ当該各号に掲げる措置を講ずるよう努めるものとする。
（１）組織的管理措置
個人情報の取扱いに関する内部規程の整備、安全性に関する監査の実施、第12条に規定する個人情報保護管理者の設置その他の安全確保のための組織体制の整備に関する措置
（２）技術的管理措置
外部からの不正アクセスからの防御に関するシステムの構築及び情報の暗号化、個人データヘのアクセス制限その他の個人データの取扱いに関する技術的措置
（３）人的管理措置
個人情報の取扱いに関する本土地改良区の内部規程の従業者（土地改良区の組織内にあって直接又は間接に理事長の指揮監督を受けて土地改良区の業務に従事している者をいい、役員及び派遣社員を含む。以下同じ。）に対する周知徹底、次条第２項に規定する教育研修の実施その他の措置
（従業者の監督） 第10条
理事長は、その従業者に個人データを取扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
２ 理事長は、安全管理措置その他の個人情報の適正な取扱いの確保のため、その従業者に対し、教育研修その他の措置を実施し、又は従業者が教育研修その他の措置を受けることができるよう措置するものとする。
３ 前項に規定する教育研修その他の措置においては、従業者がその在職中又は退職後、その業務に関して知り得た個人情報の内容を正当な権限なく他人に知らせ又は不当な目的に使用しないようにするための内容を含むものとする。
（委託先の監督） 第11条
本土地改良区が個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。また、必要に応じて、委託を受けた者に対して、契約の内容が遵守されていることを確認するものとする。
２ 前項前段に規定する必要かつ適切な監督に係る措置として、本土地改良区が個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託契約等において、次に掲げる事項を定めるものとする。
（１）委託先における第９条２号に規定する安全管理措置に関する事項
（２）委託を受けた者（その従業者を含む。）の秘密保持に関する事項
（３）再委託を許す場合はその条件及び再委託先の監督に関する事項
３ 委託を受けた一の者と、個人データの取扱いについて複数の委託契約を締結する場合（締結する予定の場合を含む。）は、前項各号に規定する事項について、別途個人情報保護に係る安全管理措置等に関する契約を締結できるものとする。
（個人情報保護管理者等） 第12条
本土地改良区は、個人情報の適正な取扱いのため、個人情報保護管理者（当該事業者の個人情報の取扱いに関する責任者をいう。以下同じ。）を置くものとする。
２ 本土地改良区の個人情報保護管理者は事務局長とする。
３ 個人情報保護管理者は、個人情報の保護についての規程及び監査体制の整備その他個人情報の取扱いの監督を行うものとする。
（個人情報の保護に関する方針） 第13条
本土地改良区の個人情報の保護に関する方針は次のとおりとする。
（１）法令等を遵守し、個人情報を適切に取扱う。
（２）苦情処理に適切に取り組む。
２ 前項に規定する個人情報の保護に関する方針は、第15条の規定により公表するものとする。
（第三者提供の制限及び共同利用） 第14条
農水省ガイドライン第16条第１項の規定に基づき、本人の同意を得て本土地改良区が取扱う個人データを第三者へ提供する場合は、当該同意は書面によるものとする。
２ 本土地改良区の保有する個人データは、法第23条第４項第３号の規定に基づき必要に応じて、沖縄県、石垣市農業委員会、沖縄県農業協同組合と共同で利用する。
３ 前項の規定により共同して利用する個人データの項目、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の名称は次のとおりとする。
（１）共同で利用する個人データの項目
氏名、住所、土地所有状況等の組合員名簿、土地台帳等の個人情報データベース等に記載されている事項
（２）利用する者の利用目的
農業農村整備事業、農地保有合理化事業、土地改良施設の維持管理及び元気な地域づくり交付金による農地情報整備支援の円滑な実施その他の地域農業の振興のため
（３）当該個人情報の管理について責任を有する者の名称
石垣島土地改良区 個人情報保護管理者 事務局長
４ 前２項については、次条の規定により公表するものとする。
（保有個人データに関する事項の公表等） 第15条
本土地改良区は、保有個人データに関し、次に掲げる事項を記載した書面を事務所に備え、公表するものとする。
（１）本土地改良区の名称
（２）第４条に規定する利用目的
（３）第13条第１項に規定する個人情報の保護に関する方針
（４）前条第２項及び第３項に規定する共同利用に関する事項
（５）利用目的の通知又は保有個人データの開示等を求める場合の手続及び手数料
（６）第22条に規定する個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
２ 本土地改良区に対し、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
（２）第６条第３項第１号から第３号までに該当する場合
３ 本土地改良区は、前項の規定により求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、当該決定をした旨を通知するものとする。
（保有個人データの開示等） 第16条
本土地改良区は、農水省ガイドライン第18条第１項本文の規定等に基づき、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、書面を交付する方法（開示の求めを行った者が同意した方法があるときは、当該方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示するものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
（１）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（２）当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（３）他の法令に違反することとなる場合
２ 前項の規定により求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく当該決定をした旨及び当該決定をした根拠となる条文等を通知するものとする。
３ 土地改良法（昭和24年法律第195号）第29条第１項の規定による関係書簿の閲覧の請求があった場合は、前２項の規定は適用しない。この場合において、組合員及び土地改良法第29条第４項に規定する土地改良区の事業に利害関係のある者から、関係書簿のうち個人情報（当該本人が識別される個人情報を除く。）以外の部分の謄写又は複写の要請があった場合は、本土地改良区の事務及び業務に支障のない範囲において、関係書簿の全てについてこれを認めるものとする。
４ 第１項及び第３項の場合に必要な手数料は、第21条に定めるところによるものとする。
（訂正等） 第17条
本土地改良区は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を求められた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく事実の確認等の必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの訂正等を行うものとする。
２ 前項の規定により求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知するものとする。
３ 土地改良法第29条第１項に規定する組合員名簿及び土地原簿については、土地改良法第43条第１項の規定に基づく資格得喪の通知及び土地改良法施行規則第25条の規定に基づき修正を行うものとし、前２項の規定は適用しない。
（利用停止等） 第18条
本土地改良区は、農水省ガイドライン第20条第１項及び第２項により、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用の停止、消去又は第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去若しくは第三者への提供の停止を行うものとする。ただし、農水省ガイドライン第20条第１項及び第２項ただし書きに該当する場合はこの限りではない。
２ 本土地改良区は、当該本人から求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき又は前項の規定により求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
（理由の説明） 第19条
本土地改良区は、第15条第３項（利用目的の非通知に関する通知）、第16条第２項（保有個人データの不開示等に関する通知）、第17条第２項（訂正等に関する通知）又は前条第２項（利用停止等に関する通知）の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めるものとする。
（開示等の求めに応じる手続） 第20条
第15条第２項（利用目的の通知の求め）、第16条第１項（保有個人データ等の開示の求め）、第３項（事業に利害関係のある者からの謄写又は複写の求め）、第17条第１項（保有個人データの訂正等の求め）又は第18条第１項（保有個人データの利用停止等の求め）の規定による求め（以下この条において「開示等の求め」という。）を行う者は、開示等の求めを行う旨及びその内容を記載した書面を理事長へ提出するとともに、次に掲げる書類を提示し、又は提出しなければならない。
（１）開示等の求めをする者が本人である場合は、本人であることを示す書類
（２）開示等の求めをする者が未成年者、成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、代理人であることを証する書類
（手数料） 第21条
第15条第２項（利用目的の通知の求め）、第16条第１項（保有個人データ等の開示の求め）及び第３項（事業に利害関係のある者からの謄写又は複写の求め）に規定する開示等に当たっては、必要に応じて手数料を徴収するものとし、当該手数料は別表のとおりとする。
２ 前項に規定する手数料の納付は、現金支払又は振込によるものとする。ただし、送料については、郵便切手によることができるものとする。
（苦情の処理） 第22条
本土地改良区は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
２ 前項の目的を達成するために、苦情の適切かつ迅速な処理は、個人情報保護責任者（事務局長）が担当するものとする。
（漏えい等が発生した場合の対応） 第23条
本土地改良区は、本土地改良区が取扱う個人情報（委託を受けた者が取扱うものを含む。以下この条において同じ。）の漏えい等の事実を把握した場合は、当該漏えい等に係る個人情報の内容を本人に速やかに通知し、又は事務所の窓口等における書面の掲示若しくは備付け又はホームページ上での掲載その他の方法により継続的に本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
２ 前項の場合は、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り事実関係、発生原因及び対応策を遅滞なく公表するとともに、事実関係、発生原因及び対応策を沖縄県及び沖縄県を経由して沖縄総合事務局に直ちに報告するものとする。
個人情報保護に関するお問い合わせ先
TEL. 0980-82-7980
FAX. 0980-83-7378
e-mail. info@ishigakijima-t.net
石垣島土地改良区 総務課